ネットde相続税は、自分で相続税の申告書をネット上で作ることができるサイトです。

ネットで相続税

ネットde相続税の対象範囲

申告書が作成できる相続の範囲

本サービスで対応できる相続の案件は、主には下記に記載された要件を満たすものに限定されております。
詳細は利用規約に記載されていますのでこちらをご確認ください。

要件 備考
時期

1 登録申請時
平成27年4月1日以後に発生した相続であり、被相続人の死亡の日の翌日から270日以内であること

2 作成時
平成27年4月1日以後に発生した相続であり、期限内の申告であること

相続税の申告期限は、一般的には相続があった日の翌日から10ヶ月です。
これにあわせ本サービスでは原則的な申告期限にのみ対応しています。

登録時に死亡の日の翌日から270日以内である場合のみ登録を受付しております。
申告期限後は、入力・修正ができませんので、期限後の申告や修正申告には対応していません。

法定相続人 1 相続人が配偶者か子供であること
2 子供の数が3名以下であること
3 養子が含まれる場合には、養子の数は1人以下に
  限られること
4 代襲相続人が含まれていないこと
5 全ての相続人が日本に住所があること

養子が2名以上のケース、先に子供が死亡しているため孫が法定相続人となっているケースは対応していません。

(例)
○ 配偶者のみ、子供のみ、配偶者+子供のいずれかである
× 相続人に直系尊属、兄弟姉妹が含まれている
× 代襲相続人(死亡した子の子)が含まれている
× 遺言書により法定相続人以外の者が含まれている
× 子供のみ4名である
× 海外に住んでいる子供が含まれている

相続財産の総額 1 相続財産額が基礎控除額をこえること
2 相続財産の総額が6,000万円以下であること

1の相続財産額は、相続財産の時価の合計であり小規模宅地等の特例の適用前の金額となります。超えるかどうかについては、ログイン後のマイページにて確認することが出来ます。

2の相続財産の総額は相続財産の時価の合計であり、基礎控除前の課税価格(第1表A)が基準となります。この判断は、ログイン後のマイページにて確認することが出来ます。

以下の場合でも申告書のダウンロードはできなくなります。

・決済前は相続財産額は基礎控除額を超えていたので決済したが、決済後に評価の間違いを訂正したところ、相続財産額が基礎控除額以下となった場合

・決済前は相続財産の総額が6000万円以下であったので決済したが、決済後に追加の財産が出てきて最終的に6000万円を超えた場合

遺産の分割 遺産分割協議により相続財産の配分が決定済みであること 未分割である(相続財産の配分が決定されていない)場合には本サービスでは入力できません。遺言による相続については対応していません。
相続財産の範囲

相続財産が以下の範囲内であること

相続財産の種類 対応範囲
土地 3物件以下
(国内にある自用地である宅地のみで、3つ以下の道路に接しているもので、一つの地区区分に属するものに限る)
家屋 3物件以下
保険金・退職金 各10件以下
現金及び預金国内上場株式 各20件以下
債務及び葬式費用 各10件以下

上記以外でも、家財道具、自動車、貸付金、投資信託など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものも、その他財産として入力することができます。(20件まで)

土地は評価単位(一体で評価する単位)ごとに評価しますが、3物件(評価単位3つ)までが対応範囲です。

(例)
○ 4つの土地の上に一つの用途の建物がある
  →1物件とカウントします
× 4つの土地がそれぞれ別の用途で使用されている

対応範囲となる自用地である宅地は、自分で所有し自分で使用している土地で、例えば自宅の土地などが該当します。したがって、他者に貸している土地(駐車場として貸している土地も含みます)や他者から借りている土地(借地権など)には対応していません。

3つ以下の道路に面している土地で、地区区分(普通住宅地域、普通商業・住宅併用地域など)が統一されているものが対応範囲です。

贈与については、対応していません。相続開始前3年以内に贈与が発生している場合には、相続財産に含める必要がありますのでご注意下さい。

評価方法への同意 本サービスの入力フォームは原則的かつ一般的な評価方法のみに対応していることに同意いただき、各財産についてお客様ご自身で評価をした金額を入力いただけること

評価額の入力フォームは原則的な評価方法に従った入力にのみ対応しています。特に土地の評価については、原則的かつ一般的な評価方法のみに対応しています。
具体的には、路線価方式によるもののみで、土地の補正については、奥行価格補正率、側方路線影響加算率、間二方路線影響加算率、間口狭小補正率、奥行長大補正率による補正および小規模宅地等の特例には対応しています。その他の補正等には対応していません。

(例)
× 不整形地土地の評価については対応していません
× 広大地評価については対応していません

適用規定の制限への
同意

適用できる規定が、配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減の特例以外にないことにご同意いただけること

なお、左記の規定の適用を受けるために申告書の提出が必要です。
贈与税額控除、相続時精算課税制度、結婚・子育て資金の非課税制度、各種納税猶予制度、また、相次相続控除、未成年者控除や障害者控除などの他の規定の適用を検討される場合はお近くの税理士または税務署にご相談いただく必要がございます。

上記の要件のほか「https://www.net-de.souzokuzei.com」(これより下位の階層のウェブページを含む)
に掲載するチュートリアルで入力可能な範囲内の相続に限ります。

本サービスでの範囲外である場合、申告期限内は各項目の入力・修正することは可能ですが、システム利用料の決済後であっても申告書のダウンロードはできません。

その場合には、ご利用者様にてお近くの税理士・税務署にご相談いただく必要があるケースがあります。