申告書が作成できる相続の範囲
本サービスで対応できる相続の案件は、主には下記に記載された要件を満たすものに限定されております。
詳細は利用規約に記載されていますのでこちらをご確認ください。
| 要件 | 備考 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 時期 | １ 登録申請時 ２ 作成時 |
相続税の申告期限は、一般的には相続があった日の翌日から１０ヶ月です。 登録時に死亡の日の翌日から２７０日以内である場合のみ登録を受付しております。 |
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| 法定相続人 | １ 相続人が配偶者か子供であること ２ 子供の数が３名以下であること ３ 養子が含まれる場合には、養子の数は１人以下に 限られること ４ 代襲相続人が含まれていないこと ５ 全ての相続人が日本に住所があること |
養子が２名以上のケース、先に子供が死亡しているため孫が法定相続人となっているケースは対応していません。 （例） |
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| 相続財産の総額 | １ 相続財産額が基礎控除額をこえること ２ 相続財産の総額が8,000万円以下であること |
１の相続財産額は、相続財産の時価の合計であり小規模宅地等の特例の適用前の金額となります。超えるかどうかについては、ログイン後のマイページにて確認することが出来ます。 ２の相続財産の総額は相続財産の時価の合計であり、基礎控除前の課税価格（第１表A）が基準となります。この判断は、ログイン後のマイページにて確認することが出来ます。 以下の場合でも申告書のダウンロードはできなくなります。 ・決済前は相続財産額は基礎控除額を超えていたので決済したが、決済後に評価の間違いを訂正したところ、相続財産額が基礎控除額以下となった場合 ・決済前は相続財産の総額が8000万円以下であったので決済したが、決済後に追加の財産が出てきて最終的に8000万円を超えた場合 | ||||||||||||
| 遺産の分割 | 遺産分割協議により相続財産の配分が決定済みであること | 未分割である（相続財産の配分が決定されていない）場合には本サービスでは入力できません。遺言による相続については対応していません。 | ||||||||||||
| 相続財産の範囲 | 相続財産が以下の範囲内であること
上記以外でも、家財道具、自動車、貸付金、投資信託など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものも、その他財産として入力することができます。（20件まで） |
土地は評価単位（一体で評価する単位）ごとに評価しますが、３物件（評価単位３つ）までが対応範囲です。 （例） 対応範囲となる自用地である宅地は、自分で所有し自分で使用している土地で、例えば自宅の土地などが該当します。したがって、他者に貸している土地（駐車場として貸している土地も含みます）や他者から借りている土地（借地権など）には対応していません。 ３つ以下の道路に面している土地で、地区区分（普通住宅地域、普通商業・住宅併用地域など）が統一されているものが対応範囲です。 贈与については、対応していません。相続開始前3年以内に贈与が発生している場合には、相続財産に含める必要がありますのでご注意下さい。 |
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| 評価方法への同意 | 本サービスの入力フォームは原則的かつ一般的な評価方法のみに対応していることに同意いただき、各財産についてお客様ご自身で評価をした金額を入力いただけること | 評価額の入力フォームは原則的な評価方法に従った入力にのみ対応しています。特に土地の評価については、原則的かつ一般的な評価方法のみに対応しています。 （例） |
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| 適用規定の制限への 同意 |
適用できる規定が、配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減の特例以外にないことにご同意いただけること |
なお、左記の規定の適用を受けるために申告書の提出が必要です。 |
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上記の要件のほか「https://www.net-de.souzokuzei.com」（これより下位の階層のウェブページを含む）
に掲載するチュートリアルで入力可能な範囲内の相続に限ります。
本サービスでの範囲外である場合、申告期限内は各項目の入力・修正することは可能ですが、システム利用料の決済後であっても申告書のダウンロードはできません。
その場合には、ご利用者様にてお近くの税理士・税務署にご相談いただく必要があるケースがあります。