ネットde相続税は、自分で相続税の申告書をネット上で作ることができるサイトです。

ネットで相続税

まずは申告義務の確認

相続税の試算を自分でやってましょう

相続税の申告・準備を次の2つのステップですすめましょう。
まずは、相続税の申告書の提出義務があるかどうかの判定がポイントです。
そのためには、法定相続人と財産の概略を把握することが必要になります。

Step1では、ある程度の相続税の知識を確認しましょう。
Step2では、実際にデータ入力すれば申告義務と相続税額の概算の試算ができます。
ある程度の知識があれば、直接シミュレーションに移動してもらっても結構です。

▼以下のいずれかのボタンからお進みください▼



税金・申告義務のシミュレーション

はじめに

このセクションでは、申告義務の有無、相続税額の概算の試算ができます。
以下のステップごとに、必要事項を入力して、完了>次へ のボタンで進んで下さい。
最終的には、申告が必要かどうか、必要な場合の税額の概算がわかります。
※入力データは保存はされませんのでご注意下さい。


1 法定相続人の数と基礎控除を確認します

「相続人ごとの人数」の欄をクイックすると、人数が入力できます。
入力が終われば、「完了>次へ」を押します。

相続人の種類相続人ごとの人数該当する相続人がいなければ空欄でOKです
配偶者配偶者がいれば1、いなければ0を入力します
子供の数2人以上の養子については考慮していません
父母の数子供がある場合には入力不要です
兄弟姉妹の数子供か尊属がある場合には入力不要です
基礎控除額これを超える財産があれば申告義務があります

2 財産の価額を簡易に入力してみましょう

「相続財産ごとの時価」の欄に財産の金額を入力します。
入力が終われば、「完了>次へ」を押します。

相続財産の種類相続財産ごとの時価該当する財産がなければ空欄でOKです
現金・預金など預金通帳などの合計を入力します
建物固定資産税評価額を入力します
土地仮なので固定資産税評価額を入力します
保険金受給額-500万円☓相続人数で入力します
退職金受給額-500万円☓相続人数で入力します
上場株式株数☓時価で入力します
その他の財産名義預金や価値のある財産があれば入力します
生前贈与財産相続前3年内の贈与があれば入力します
債務借入などを入力すればマイナスされます
葬式費用葬儀費用を入力しすればマイナスされます
財産価額の合計基礎控除額を超えていれば申告義務があります

3 申告義務の判定をしましょう

★申告義務の有無★に、結果が表示されます。
財産価額 - 基礎控除=マイナスになる場合には申告義務はありません。
確認が終われば、「完了>次へ」を押します。

財産価額 - 基礎控除金額をクイックで千円区切で表示されます
★申告義務の有無★

4 相続税額を確認しましょう

「申告義務あり」の場合は相続税額の総額を確認します。
各相続人の相続税負担は、総額の各自負担額の概算です。

相続税額の合計(注)端数処理による誤差があります
  • 配偶者控除を使う場合には、配偶者が引き継いだ遺産額に従って、税額が軽減されます。
  • 小規模宅地等の特例によって、相続税の総額が減る可能性があります。

  • 各相続人の相続税の負担額(法定相続と仮定)
    配偶者配偶者の特例で納税0になる可能性があります
    子供子供の一人あたり負担額です
    尊属尊属の一人あたり負担額です
    兄弟姉妹兄弟姉妹の一人あたり負担額です

    5 税額の軽減される代表的なパターン

    申告義務のシミュレーションはいかがでしたか?
    財産額>基礎控除額の場合には申告が必要です。
    なお、申告義務ありの場合でも以下のようなケースは、税額を大幅に圧縮できる場合があります。

    ❏ 相続財産の全額を配偶者が相続する
    ❏ 被相続人の自宅を配偶者や同居していた子供が相続する
    これらのケースなど、申告すれば税額圧縮ができる可能性がありますが
    種々の要件などがありますので、相談されることをおすすめします。

    6 申告のやりかた

    実際に申告しようとすると、以下の3つのパターンがあります。

    【税務署に相談する】

    税務署の相談窓口に直接出向いて税務署職員の方と一緒に申告書を作成します。
    心理的な抵抗がありますが一番リーズナブルなパターンです。

    【自分で調べて作る】

    ご自身でWebなどで情報を集めて申告書をつくるのでリーズナブルですが
    どこに何を記入していけばいいか分かりづらく、実際はハードルが高いです。

    市川税理士事務所ではネットde相続税というサービスをWeb上で提供しています。
    パソコンなどから、入力フォームに従って空欄をうめていくだけで
    本格的な相続税のシミュレーションや相続税の申告書を自分で作成できます。
    自分でチャレンジする方は「無料メール登録」から始めてみてください(停止中)。