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ネットで相続税

まずは申告義務の確認

相続財産の資料収集

1 相続財産の情報・資料の集め方

相続税の計算では、相続財産ごとに、参考となる資料等をもとに、相続財産の価額を計算します。 以下では、比較的ポピュラーな相続財産の参考資料と簡便的な評価方法をまとめています。
申告書の作成にあたっては、上記のほかに必要資料が多数ありますので、より詳細な資料や集め方などはこちらをご参照ください。

財産の種類 参考となる資料等 簡便的な評価
土地等(路線価方式で評価する場合) 登記済証や登記事項証明書など土地の所在、面積、持分が分かるもの路線価図 路線価x面積
土地等(倍率方式で評価する場合) 固定資産の課税明細書や固定資産税評価証明書など 登記済証や登記事項証明書など土地の所在、面積、持分が分かるもの 固定資産税
評価額x倍率
建物 固定資産の課税明細書や固定資産税評価証明書など 登記済証や登記事項証明書など建物の所在、面積、持分が分かるもの 固定資産税
評価額
有価証券 証券、株券、通帳又はその預り証、評価明細書など銘柄や数量、金額等が分かるもの 数量等x時価
現金・預貯金 預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳など相続開始日現在の金額が分かるもの 当該金額
生命保険等 保険証券、支払保険料計算書など受取った金額が分かるもの 当該金額(一部非課税となる場合があります)
死亡退職金など 退職金の支払調書など受取った金額が分かるもの 当該金額(一部非課税となる場合があります)
相続時精算課税適用財産・相続開始前3年以内の贈与財産 贈与税の申告書(控)など贈与を受けた財産の種類や金額等が分かるもの 当該贈与金額、贈与税額
その他の財産 貴金属、宝石、ゴルフ会員権、書画・骨とう、自動車などの金額等が分かるもの 当該金額
債務 借入金や未払金がある場合は金銭消費貸借契約書、残高証明書や請求書など、未納税金がある場合は納付書、納税通知書など金額が分かるもの 当該金額
葬式費用 葬式費用の領収書、請求書など金額が分かるもの 当該金額

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