まずは申告義務の確認

１　財産評価額を合計する

各財産の評価額を合計します。
債務・葬式費用がある場合には、財産評価額の合計額から控除することができます。
申告義務を判定する場合の財産評価額は、小規模宅地の特例の適用前の金額です。
ネットｄｅ相続税では、各財産の評価をすれば自動的に申告義務の計算用の数値が集計されます。

２　基礎控除額を計算します。

基礎控除額の計算は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。
詳細は、基礎控除額を確認するを確認しましょう。
申告義務を判定する場合の財産評価額は、小規模宅地の特例の適用前の金額です。
ネットｄｅ相続税では、相続人の情報を入力すれば自動的に基礎控除額が計算されます。

３　申告の要否の判定をします

最後に、申告義務があるかどうかを判定します。
　相続財産等の合計額　＞　基礎控除額　の場合に、相続税の申告が必要となります。
　相続財産等の合計額　≦　基礎控除額　の場合は、申告書を提出することは不要です。

なお、申告書の提出が必要でも、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの特例をつかうことにより相続税がかからない場合があります。 また、遺産分割の方法や内容によって、税額が変動する場合があります。

ここからも、相続人と財産情報を入力して申告義務と税額の簡易シミュレーションができます。
簡易チェックして申告義務があるようでしたら、詳しい評価などにすすんで下さい。

また、国税庁のHP「相続税の申告要否判断コーナー」でも、簡便的に相続税の申告の要否を判定できます。 相続税の申告要否判断コーナーの使い方をみて、国税庁の判定ページもご活用ください。